アスザックP&D事業部は、長年の経験と実績による高い技術力で
研究者のニーズやアイディアを具体化することを行ってきました。
農業関連の研究機関や大学などとの実績を元に、今後も共同研究や開発を積極的に進めてまいります。
特長ASUZAC PRODUCTS
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FEATURE
1幅広い経験・ノウハウ
長年培ってきたセンサー技術やメカトロ技術加え、アスザックグループ内の生産設備の設計、制作も行っているため、幅広い経験・ノウハウがあります。
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FEATURE
2ニーズに対応
設計・開発から材料の手配、出荷までどの工程からでも対応できる技術力と柔軟性があります。全行程のワンストップ受託はもとより、途中の工程からのモノづくりもお引き受けいたします。
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FEATURE
3高い技術力
遠隔監視・計測装置、ハンディ端末、データロガー(センサ計測データの収集・保存装置)などの設計・開発、制御盤や半導体製造装置などの組立などの実績があります。
特許技術ASUZAC TECHNOLOGY
当社が開発した製品・加工・製造技術については特許を取得し、権利確保に努めております。
センサを使用した電子回路・プログラム設計やWEBを採用した管理システムなどの独創技術は、
農業関連の研究機関など多くの分野で広く採用されています。
文献番号 | 発明の名称 | 当該製品 |
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特開2016-202157 | ピーマン炭疽病発生予察アルゴリズムと判定システム | クロップナビ ASZ-B0715 |
特開2015-070826 | 地下水位検出制御装置 | 水見センサ ASZ-M0917 |
特開2011-018299 | ほ場管理システム | クロップナビ ASZ-B0715 |
特開2010-145384 | 電気伝導式葉濡れセンサと葉濡れ時間測定方法 | 葉濡れセンサ |
特開2009-191595 | 電動窓開閉装置の制御方法 | OEM |
特開2009-161973 | 窓開閉電動装置 | OEM |
特開2009-106261 | 作物の栽培支援装置 | クロップナビ ASZ-B0715 |
特開2009-103586 | 葉濡れセンサ | 葉濡れセンサ |
特開2007-244355 | いもち病発生予察装置 | クロップナビ ASZ-B0715 |
特開2006-212008 | 作物の栽培支援装置 | クロップナビ ASZ-B0715 |
特開2005-208018 | 雨雪降量計 | 雨センサ・雪センサ |
特開2000-293724 | 外出管理装置 | 電子行先ボード ASZ710 |
特開平11-237177 | 自動棚入れ装置 | 社内設備 |
最先端技術を研究されている皆様へFOR RESEARCHER
アスザックP&D事業部は多くの研究機関や研究者様と研究・技術開発を行ってきました。
先端技術の開発に伴い、補助金に関しても実績があり、補助金申請もご協力できる環境が整っております。
病害感染・生育予測機能を備えた作物の栽培支援装置(クロップナビゲーション)の開発
JST独創的シーズ展開事業「独創モデル化」
事業の概要
従来アメダスデータを使ったイネいもち病発生予察や出穂期予測・成熟期予測などの予測技術は広域情報(注意報・警報)として定着してきた。しかし山間地盆地の多い日本においては広域情報を補完するために、ピンポイントの予測技術が求められてきた。
本課題では、圃場でデータ蓄積したデータを抜き取り持ち帰ってパソコンで解析するのではなく、高温高湿かつ風雨にさらされる水田等の耕作地の栽培環境データを独自センサで計測、蓄積、解析、表示し、各種警報アドバイスを発する装置として開発を行った。
取り組みの成果
装置に搭載したBLASTAM理論(いもち病発生メカニズム)やPRINCESS理論(コシヒカリ生育モデル)の動作を検証するとともに、当初の主要目標である①感染予測で過敏2件以内、見過ごし1件以内 ②生育予測で±2日の精度を確保することができた。
今後、a)PDA端末の様な小型軽量化の方向と b)野菜、果樹の各種理論の搭載という2つの方向へ発展させる。
本装置はいわば「センサを装備した農業百科事典」を目指しており、これを利用すれば初心者が簡単に農業に参入可能となり、遊休荒廃地の再利用、食糧自給率向上へ貢献できる。
普及技術
地域基盤に立脚した地下水位管理システムの構築を基幹とした
大豆の高品質多収生産技術の開発
新たな農林施策を推進する実用技術開発事業
研究開発実施期間
2010年 ~ 2013年(平成22年 ~ 平成25年)
主催機関
農林水産省
共同研究機関
福井県農業試験場、福井県立大学、福井県坂井農林総合事務所
開発製品
事業の概要
福井県では、自給率向上のため、水田農業において、水稲、大麦、大豆の2年3作を進めているが、大豆部門の生産性が低く、生産者からは収量の向上、実需者からは安定供給が求められている。大豆の低収要因としては、水分制御が不十分であることが指摘されている。
①既存の暗渠を利用した、安価な地下水位管理システムの開発 (福井農業試験場、アスザック(株))
②大豆の着莢相の解明,地下水位管理技術の確立 (福井農業試験場、アスザック(株))
③衛星画像を使った広域土壌・生育診断技術の開発 (福井県立大)
④大豆の高品質多収
取り組みの成果
簡易な水位計を開発し、既存の暗渠と組み合わせて地下水位を維持する低コスト地下水位管理システムを開発した。また、暗渠の立ち上がり管から手動で入水する簡易地下灌漑システムも併せて開発した。
大豆栽培期間の地下水位の動きを明らかにし、従来の開花期重点に比べて子実肥大期重点に灌水するほうが増収効果が大きいことを明らかにした。
衛星画像解析により,大豆の養水分管理を支援するための土壌水分マップ,土壌肥沃度マップ等を作成する技術を開発した。
実用化技術
極寒豪雪地域で確実動作する定点カメラ観測システムの実用化開発
イノベーション実用化助成事業に係る助成金
事業の概要
冬期の砂防堰堤工事における土砂崩れ・雪崩の兆候を早期発見したり、豪雪地帯における除雪車・塩カル散布車出動の判断となる積雪深をモニタするカメラシステムを実用化開発する。そのために-5℃以下でバッテリ性能が極端に低下/積雪1m以上の豪雪時のレンズへの雪片付着/夜間照明の省電力化の各課題を解決する。
取り組みの成果
環境試験・消費電力量と連続運転によるハングアップを判定指標とし、カメラを選定し、低温時にも停止しない回路を開発した。
日射量をグラフ化することによって冬季の外気温を想定し、ソーラーパネルとバッテリの組み合わせを行った。
ストロボをたく必要のある明るさを検出し、夜間撮影におけるストロボ発光の技術を開発した。
雪片の除去、バッテリ保温ができる外形・取付金具を制作した。
水稲初期生育を改善する革新的土壌管理技術と診断キットの開発
食品産業科学技術研究推進事業
研究開発実施期間
2013年度 ~ 2015年度(平成25年度 ~ 平成27年度)
主催機関
農林水産省
共同研究機関
(公財)自然農法国際研究開発センター、新潟県農業総合研究所、(大)新潟大学、新潟県農林水産部経営普及課
開発製品
事業の概要
①水稲の初期生育を阻害する中間代謝物等の要因を特定し、水稲移植までにその生育阻害要因を軽減する土壌管理技術を開発する。
②水稲移植前の土壌管理が適切だったかどうかを判定する診断キットを開発する。
③診断結果に応じた生育改善 (対応) 技術を提示して穂数不足による減収を回避する。
取り組みの成果
①高水分土壌における米糠春施用で初期生育劣る傾向も中期生育は旺盛となった。
②培養土壌の酸生成量やガス発生量と初期生育の関係性が示された。銀メッキ板を用いた土壌還元状態を可視化した。
③栽植密度の向上により、初期生育量の向上が図られた。
未利用木質バイオマスの発酵熱を活用した多用途熱源の開発
新エネルギーベンチャー技術革新事業 新エネルギーベンチャー技術革新事業 (バイオマス)
研究開発実施期間
2014年(平成26年)
主催機関
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
(関係省名:経済産業省) NEDO
共同研究機関
株式会社東信花木、国立大学法人信州大学
事業の概要
原油価格や電気代のエネルギーコスト増加が問題になっている。
当事業では、未利用木質バイオマスである長野県の人工林面積52%を占めるカラマツ林の間伐材や枝・根をチップ化して、弊社のセンサー・コンクリート施工技術を駆使した、『低熱伝導・軽量・自動制御機能を有する高機能発酵槽』で、冬期間、安定に発酵を持続させる技術を確立する。
取り組みの成果
想定される実用サイズの発酵槽を2種類(16m3と24m3)試作した。
発酵槽の材質は、厚さ12cmのコンクリートであり、断熱材を使用して熱伝導率1.0w/(mk)を実現した。
発酵材料として、チップ加工後の3種類の状態(1,3,6ヶ月経過)のカラマツを用いた。
立体的に配置した通気パイプを開閉することによって発酵の停止・再開を制御できた。
発酵槽内の酸素濃度を測定して発酵温度との相関関係を明らかにした。
また、チップ層の水分量測定に使用可能な水分センサーを選定し、水分量の観測を行った。
融雪実験のために発酵槽内に採熱パイプを設置し、舗装路下の放熱パイプと接続して不凍液を循環させた。
不凍液の流量を可変させて毎秒30ccが最適であることを突き止めた。
実験室の小型発酵槽を用いて、樹種による発酵速度の違いを解明した。
カラマツチップの状態によって発酵開始時間や発酵速度が左右されるため、発酵槽に入れる前に、カラマツチップの調整が必要である。
そこで、チップ集積地において、カラマツチップを初期発酵させる加工工場を組み込んだビジネスモデルを検討した。
衛星データを活用したワイン用ブドウ精密栽培システムの高度化
課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト
研究開発実施期間
2019年(平成31年)
主催機関
一般財団法人日本宇宙フォーラム(内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 委託事業)
代表機関
株式会社羽生田鉄工所
共同研究機関
株式会社システックス、一般財団法人リモート・センシング技術センター、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
実証製品
事業の概要
長野県のワイン用ブドウの生産性向上のために下記の栽培システムを実現する。
◆衛星から取得するデータと、地上IOTデータを統合したデータシステムの構築
◆生育管理のために、衛星と連動したドローン・ローバーの画像を組合わせた分析手法を確立
◆気候変動に対応するために、地形・地質・降水量・地表温度データから適地・適品種の分析手法を確立
◆ハイパーセンサ衛星時代に備え、新しい生育判断の手法(葉のスペクトル分析)を確立
2019年度課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト
各農業地域でのIoT を活用したテルース利用促進に関する調査
Tellus利用促進実証事業
研究開発実施期間
令和元年(2019年)9月 ~ 令和2 年(2020年)2月
主催機関
一般財団法人日本宇宙フォーラム(経済産業省 委託事業)
代表機関
SAgri株式会社
共同研究機関
一般財団法人リモート・センシング技術センター、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
実証製品
事業の概要
本調査はTellus への参入障壁を下げ、その潜在的な農業ユーザをより多く獲得することを目的とした事業である。
具体的には全国8箇所の水稲、穀類、果樹等の農地に設置した地上IoT から得られるデータをリファレンスし、衛星データの精度を高める補正ツールの要件定義をまとめる。
これに併せ当該地の自治体ユーザとエンドユーザである農家へのヒアリングを行い、衛星データに関する要求事項、IoT への要求仕様を調査する。
スマート農業技術によるすいか生産イノベーションプロジェクト
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
研究開発実施期間
平成31年 ~ 令和2年(2019年 ~ 2020年)
主催機関
農林水産省(事業主体:農研機構)
代表機関
山形県農業総合研究センター園芸試験場
共同研究機関
国立大学法人山形大学農学部、株式会社 南東北クボタ、山形パナソニック株式会社、トヨタ自動車株式会社、みちのく村山農業協同組合、尾花沢市、山形県村山総合支庁産業経済部北村山農業技術普及課、山形県農林水産部農業技術環境課
生産者
沼澤克己
実証製品
事業の概要
山形県の野菜産出額1位の品目のすいか生産において、以下の6項目による省力多収の一貫体系技術に取組み、10a当たり労働時間34%減、収量13%増を実証する。
①熟練度に左右されない圃場準備作業の高能率化(自動操舵トラクターを用いて1作業で複数工程を実施)
②炭そ病発生予測に基づいた効率防除(気象観測装置から発生警報メールの受信後、速やかにブームスプレーヤで大面積を効率防除)
③スマート技術に対応した栽培法(機械用の通路設置、省力多収栽培と効率灌水)
④出荷予測に基づく有利販売の実践(自律自走小型車両のカメラ画像から交配日を把握し、積算気温データとリンクさせて精度の高い出荷予測を実現)
⑤アシストスーツ等による労働負荷軽減(アシストスーツで姿勢保持や収穫物の持ち運び時の負担軽減)
⑥一元管理ソフトによる営農改善(圃場別に資材や作業時間をタブレットに入力し、作業や資材のムダを把握して営農改善に繋げる)
佐渡島特産「おけさ柿」大規模経営へのスマート農業技術体系の導入実証
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
研究開発実施期間
令和2年 ~ 令和3年(2020年 ~ 2021年)
主催機関
農林水産省(事業主体:農研機構)
代表機関
新潟県農林水産部農産園芸課
共同研究機関
新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部、新潟県農業総合研究所園芸研究センター、新潟県農業総合研究所佐渡農業センター、新潟県農林水産部経営普及課、佐渡農業協同組合、佐渡市農業政策課、日本システムウエア株式会社、株式会社NTTドコモ、佐渡農業協同組合おけさ柿部会
生産者
株式会社JAファーム佐渡
実証製品
事業の概要
急速な高齢化の進展と担い手への樹園地の集積に対応するため、「AR(拡張現実)技術を活用した熟練者の管理技術の見える化と新規参入者等への指導書作成」および「最新の機械化・無人化技術等の導入による生産の省力化」の実現を目指し、以下の4つについて実証する。
①「樹体ジョイント仕立て(以下、「ジョイント栽培」)」導入によるせん定の簡易化、栽培管理の省力・効率化
②「スマートグラス」等を用いた熟練者作業の「見える化」及び遠隔指導による新規参入者等への熟練栽培技術の実践支援
③「環境モニタリングシステム」導入によるほ場環境の「見える化」による生産性の向上
④「作業ロボット」や「作業支援ロボット」の導入による中間管理および収穫作業の無人化または速度向上
豪雪地帯の露地野菜産地におけるスマート農業の導入実証
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
研究開発実施期間
令和2年 ~ 令和3年(2020年 ~ 2021年)
主催機関
農林水産省(事業主体:農研機構)
代表機関
新潟県農林水産部農産園芸課
共同研究機関
新潟県十日町地域振興局農業振興部、新潟県農業総合研究所高冷地農業技術センター、津南町地域振興課、津南町農業協同組合、ヤンマーアグリジャパン株式会社、東洋農機株式会社
生産者
株式会社 津南アグリ
実証製品
事業の概要
新潟県の南東部位置し豪雪地帯である津南町に広がる国営苗場山麓農地開発畑(1,021ha)において、地域特産の雪下にんじん(令和元年6月「津南の雪下にんじん」でGI登録)と輪作体系の新たな品目である加工用キャベツの生産性向上に向け、以下のスマート農業技術の導入実証を行う。
①ほ場マッピングや労務作業の見える化による作業管理の最適化(にんじん、キャベツ)
②自動走行トラクターやセンシングドローン等の導入による省力化(にんじん、キャベツ)
③レーザーレベラー付き除雪機の活用による除雪精度向上(にんじん)
④遠隔環境モニタリングによる最適な育苗管理の検討、雪室活用による長期出荷の実現(キャベツ)
研究機関納入実績SUPPLY EXAMPLE
長野県ワインぶどう栽培情報ネットワーク長野県農業試験場
長野県では栽培から醸造、販売、消費にわたる振興策「信州ワインバレー構想」を策定。NAGANO WINEのブランド化とワイン産業のさらなる発展を推進し、ひいては長野県全体の発展に寄与することを目的としています。
長野県ワインぶどう栽培情報ネットワークでは県内各地の生産者が相互に情報交換し、畑レベルの気象・生育の概況及び栽培に必要な情報を効率的に収集し、より高品質のワイン用ぶどうが安定生産されることを目指しています。
気象観測装置としてクロップナビが採用され、栽培技術の向上と普及活動のために活用されています。
詳細は下記をご確認ください。
ICT活用”稼げる技術”短期習得実践道場長野農業改良普及センター
道場は果物を活かした地域づくりに向け、果物の栽培によって農家が安定した収益を得られるようにする狙いで行われています。
技術実践ほ場では、気象観測データや生育状況の画像、管理作業を記録し、ICTを活用して道場生への情報配信を行い、短期に技術習得を図る計画です。
アスザックの定点カメラと気象観測装置(クロップナビ)は実践ほ場に設置してあり、生育状況の確認や気象データ観測に使われています。
詳細は下記をご確認ください。
低投入や不良環境下での作物の生育・
収量の向上の研究信州大学農学部 作物学研究室 萩原素之教授
作物学は、さまざまな作物の生産技術を研究する分野です。地球環境変化への対応、作物生産における環境負荷の低減や有限資源の効率的利用が重要になっています。
萩原教授の研究室では食用作物(イネ、ダイズ、ソバ)の生産の持続性と安定性の向上を図るため、化学肥料などのエネルギーや有限資源の投入を抑えつつ収量と品質を確保できる栽培技術の確立を目指されています。また、土壌の乾燥や過湿などの不良環境条件での作物の成長を向上させることも目指されてます。
その研究にクロップナビの気象観測データを使用することができないか、装置を大学内の水田に設置し、古代米で試験使用していただいています。
UECS ユビキタス環境制御システム研究会近畿大学 生物理工学部 岳彦教授、株式会社 ワビット様、ホルトプラン合同会社様
UECSとは、ユビキタス環境制御システム(Ubiquitous Environment Control System)の頭文字を表し、「ウエックス」と読みます。植物を生産するためのガラス室・ハウス(温室)、植物工場などの園芸施設の環境制御を実現するための優れた自律分散型システムです。UECSの初期研究モデルから、屋外気象計測には当社のセンサを使用していただいています。
詳細は下記をご確認ください。
ご依頼の流れFLOW
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問い合わせ
まずはお電話、メール、FAXでお問い合わせください。
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打ち合わせ
用途や仕様など、ご要望をお聞かせください。
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図面・見積もり作成
製品の図面とお見積りをご提出します。
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納品
丁寧に梱包し、郵送で納品します。